Title : 観光就業(Working-Holiday)ビザの発給案内
Date 2009-01-14 15:01 Name 관리자
 

     


      < 觀光就業(Working-Holiday)ビザの發給案內 >


  大韓民國國民と日本國民,特に兩國の若者に相互理解と,相手の文化と生活樣式に對する理解を增進するため,1999年4月から韓·日兩國間にWorking-Holiday制度が施行されました。その間雙方が每年1,800人の若者にWorking-Holidayビザを發給してきましたが,2009年1月1日からビザ發給對象人員を年間7,200人に擴大して施行する事に兩國政府間に合意しました。 これからより多くの日本の若者達が韓國生活を通じて韓國の文化と一般的な生活樣式を理解することができる機會を持つことを奬めるところです。


 □ Working-Holidayビザの發給條件


  o 日本に居住する日本國民であること

  o 韓國で觀光を主目的として入國しようとする者

  o ビザの發給申請時18才から30才以下であること

  o 扶養家族を伴わないこと

  o 有效な旅券と往復航空券または往復航空券を購入するのに十分な資金を所持すること

  o 初期在留期間の間,生計維持に十分な資金を持っていること

  o 身體が健康であること


 □ Working-Holidayビザ申請時必要な書類

  o 有效な旅券

  o 査證發給申請書

    (書式は大使館領事部や總領事館に備えられている)

  o かラ-寫眞1枚

    (3.5cm×4.5cm,最近3ヶ月以内に撮影したこと)

  o 旅行日程及び活動計畵書

    (特別な樣式はないが,月單位で作成要望)

  o 往復航空券(コピ-)

  o 一定期間(3ケ月)在留するのに必要な經費をもっていることを立證できる書類(最小限25万円以上の銀行殘高證明書等)

  o 最終學校卒業證明書や在學證明書


 □ Working-Holidayビザの内容


  o ビザ發給日から1年間有效な單數ビザ

  o 大韓民國に入國の後1年間滯在することができる在留期間を與えます。


 □ 韓國での活動內容


  o 觀光を主目的にするが,旅行資金を補うための就業活動が認められます。

  o 入國直後から觀光ではない就業にだけ專念することができないです。

  o 一定の資格を持たなければならない專門職種やWorking-Holiday協定の主旨に行き違う活動は制限されます。


 □ 大韓民國に入國の後,出入國管理事務所に登錄や許可を受けなければならない事項


  o 91日以上韓國で在留しようとする場合には居住する所を管轄する出入國管理事務所へ行って外國人登錄をしなければなりません。

  o 會話指導活動をしようとする場合には大學以上の學校を卒業して學士以上の資格をお持ちであるか,これと同等以上の學歷があることが必要です。このように大韓民国の出入国管理法が定めた外国語講師の資格を取り揃えた場合には別途の滞留資格外活動許可を受けなくても日本語講師に働くことができます。しかしこの場合にも入国してひたすら日本語講師にだけ働くことは認められないです。この場合には会話指導査証を受けなければなりません。


     


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